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物流業界に迫る「2024年問題」
「2024年問題」の理解度は30%、成果が出ている企業は10%未満。
上場企業でも約3割が「何もしていない」と回答。
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する、キャムコムグループの株式会社ロジテック（本社：東京都港区高輪、代表取締役社長：川村 将臣、以下：ロジテック）は、人材不足や2024年問題など大きな課題に直面している物流業界において、「現場の実態はどうなっているのか」の視点で、物流企業で働く全国の1,000名超を対象に、定期調査を行っております。
第2回目の調査テーマは、「2024年問題へ向けた企業の対策のリアル」。リミットである2024年4月に向けて対応が急務である「2024年問題」について、現場で懸念されている影響は何か？どう対策するのか、業界内での対策はどの程度進んでいるのか、といったリアルな状況を調査しました。
サマリー
- 物流業界における「2024年問題」の認知度は高いものの、具体的な内容理解までは至っていない状況。
- 業界へ及ぼす影響としては、「人材不足」に対する課題が表面化してきており、人材不足を背景とした物流コストの増大といった懸念も広がってきている。
- 企業の取り組みとしては、従業員への「労働環境改善」「福利厚生の充実」といったリテンション施策や新規採用の強化など、人材不足解消に向けた動きが多かった。
- しかし「対策を立てて、成果を出している」企業は10%と低く、物流業界の大半の企業が「2024年問題」に向けた具体的な実行ができていないことがわかった。
調査対象者について
2024年度問題の認知度について
2024年問題についての理解度をお答えください。
- 「2024年問題」については過半数の企業が知っていると回答。
- 一方で、具体的な内容まで理解している企業は28%と低く、物流業界内での浸透には至っていない。
2024年度問題が業界へ及ぼす影響
2024年問題が業界へ及ぼす影響として、どのようなことが自社に影響があると思いますか？
- 「人材・人手不足」への影響が最多で、「人材の流出・採用の悪化」と合わせて、社内リソース不足に対する課題が表面化している。
- また「賃金や外注費などのコスト高騰」への影響も大きく、人材不足を背景としたコスト増大への懸念も大きい。
2024年問題の影響に対して、どのようなことが求められると思いますか？
- 回答上位に「従業員満足度の向上、離職率の改善」「人材育成、有資格者の増加」といった、福利厚生やスキルアップの機会提供を通したリテンション施策に関する対応が並んだ。
- また「大手発注者との関係強化」や「単価交渉の強化」といった、より高い利益率の案件獲得に向けた動きが必要という声も多い。
2024年度問題の対策について
2024年問題について、所属している会社は対策を立てていますか？
- 「具体的な対策を実行し、成果が出ている」企業は、大企業で10%以下、中小企業では3%と、事業規模を問わず成功例はごくわずかである。
あなたの会社の2024年問題への対策について、行っている取り組みをお選びください。
- 「労働環境の管理見直し」「新規人材採用」「人材教育」といった、人材の確保や福利厚生に関する対応が多く挙がった。
- 一方で、「デジタル化による業務自動化」「AIなどの省人化検討」といった業務体制のDX化に取り組む企業も出てきている。
総括
「2024年問題」について知ってはいるものの、具体的な取り組みには至っているのは3割弱にとどまり、また効果まで実感している企業は全体の5％にすぎないことがわかりました。
物流企業の多くが、問題には感じつつも、対策する余裕がない、何を対策すべきか分からない、という悩みが感じられます。
また、影響の懸念や、対策として求められるものも、人材不足や従業員満足度の向上、離職防止といった「人」の担保を挙げるこえが多く、逆を言えば、IT化や新規事業などを考え検討することに至っていない様相が感じられます。経営悪化を懸念する声も1割以上おり、この問題が目に見える形で影響が出てくるのは間近に迫っており、いわば「嵐の前の静けさ」を感じさせる現状を表していると言えます。
大企業をの除き、中小企業にこれらの対策や準備に十分な人的・資金的リソースを充当する余裕がないのは状況として多くあると思い、個社ごとでの解決が難しいからこそ、パートナーネットワークを作り、仕事やリソースを融通しあったり、新しい事業収益を目指していくことが重要なのではないでしょうか。
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