物流業界にとっても、取引の前提が大きく変わる法改正が始まります。
2026年1月1日から、下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」に改正・施行され、適用範囲の拡大（従業員数基準の追加、運送・木型・治具委託の追加など）と違反行為の禁止・措置強化が行われました。親事業者には、書面交付義務の強化、減額・返品・買いたたき・受領拒否等の禁止、支払遅延利息の対象に減額分を追加、価格交渉に応じる義務などが課され、サプライチェーン全体での価格転嫁と中小企業の賃上げ支援を目的としています。

物流業界にも直接関係する主な改正ポイント

運送・役務委託取引が明確に対象に

これまで「下請法＝製造業の下請」という印象もありましたが、

改正後は 配送・運送・物流などの役務提供委託も法律の対象であることが明確化されます。

荷主と物流会社、元請と協力会社間の取引についても、

不当な条件設定や支払遅延などがあれば、規制の対象となります。

一方的な価格決定・価格据え置きが問題に

改正法では、適切な協議を行わずに代金を一方的に決める行為が禁止されます。

具体的には、

・受託側が価格見直しを求めているにもかかわらず協議に応じない

・燃料費・人件費の上昇を無視して価格を据え置く

といった行為が問題視されることになります。

物流業界で長年課題となってきた「コスト上昇分が転嫁されない構造」に対し、是正を図る狙いがあります。

手形払いなど不利な支払方法の禁止

改正後は、手形による支払いが原則禁止となります。

また、電子記録債権などであっても、

受託事業者が実質的に資金回収まで長期間を要するような支払方法については、問題となる可能性があります。

これにより、物流事業者の資金繰り負担の軽減が期待されています。

契約内容の明確化・文書化が重要に

取適法では、取引条件の透明化がより強く求められます。

業務内容／代金額／支払期日／支払方法

といった事項について、書面やデータで明示・保存することが重要になります。

これまで慣習的に行われてきた口頭契約や曖昧な取り決めは、リスクを伴うことになります。

下請法改正は「規制」ではなく「守りの武器」

「我慢するしかなかった取引」から抜け出すため

これまで多くの中小物流事業者は、
「取引を切られたら困る」「強く言えない」という理由から、
不利な条件でも受け入れざるを得ない場面が少なくありませんでした。

今回の下請法改正は、

そうした“立場の弱さ”を前提とした取引構造そのものを見直すものです。

法律としてルールが明確になることで、
「個人の主張」ではなく「制度に基づいた正当な申し出」として交渉できる環境が整い、
これは、中小物流事業者が声を上げるための、確かな後ろ盾となります。

取引の「当たり前」を変える

下請法改正の本質は、
発注側と受託側の“交渉力の差”を前提とした取引を是正する点にあります。

これまで慣習として行われてきた

• 一方通行の条件提示
• 話し合いの余地がない価格設定

といった取引は、今後「適正ではない」と判断される可能性が高まります。

その結果、
価格・条件は話し合って決めるものという考え方が、
物流取引の「当たり前」として定着していくことが期待されます。

今からできる準備とは

下請法改正は、施行を待ってから対応するものではありません。
制度を正しく理解し、事前に備えることで、取引リスクを減らすことができます。

中小物流事業者が今から意識したいポイントは、

• 取引内容・条件を自社で把握できているか
• 不明確な慣習取引が残っていないか
• コスト構造を説明できる状態にあるか

といった点です。

制度を「知っているかどうか」で、

今後の取引の安心感は大きく変わります。

下請法改正は、事業を守り、続けるために活用できる制度なのです。

ドライバー・中小事業者にとって、働き方はどう変わるのか

下請法改正は、法律や会社間の話だけではありません。
これから仕事を探すドライバーや、中小物流事業者にとっても、
「働き方の選択肢が広がる」変化につながっていきます。

無理な条件の仕事を「選ばなくていい」時代

これまで、

• 条件が厳しくても断れない
• 多少無理でも受けるしかない

そんな働き方をしてきた人も少なくありません。

取引ルールが整うことで、無理な条件の仕事が“当たり前”ではなくなることが期待されます。

「知らないと損をする」から「知っていれば守られる」

制度が変わっても、知らなければ、これまでと何も変わらないのが現実です。

だからこそ、今の取引や働き方が適正か他にもっと条件の良い仕事がないか

を知ること自体が、大きな価値になります。

まとめ

今回の下請法改正（中小受託取引適正化法）は、
単なるルール変更ではなく、物流業界の取引や働き方の前提を見直すための制度です。

運送・役務委託取引が明確に対象となり、一方的な価格決定や不利な支払方法、

曖昧な契約慣行に対して、「それは適正ではない」と示す基準がはっきりしました。

そしてこの変化は、これから仕事を選ぶドライバーや中小事業者にとって、
「無理な条件を選ばなくていい」「知っていれば守られる」環境につながっていきます。

大切なのは、「制度が変わることそのもの」よりも
「その変化を知り、自分の働き方を見直すきっかけにできるかどうか」です。

今の働き方に少しでも違和感があるなら、それは環境を見直していいサインかもしれません。