共同配送の物流問題における具体的施策とメリット・デメリットを解説

共同配送とは輸送手段の1つ

共同配送とは、複数の物流会社が共同し、同じ方面の届け先の荷物をトラックやコンテナに入れて輸送する手段のことです。

従来は、各企業に持ち込まれた荷物はそれぞれの運送会社のトラックによって運ばれて行きます。

そうなると、荷物の多い少ないは関係なく複数のドライバーによって同じ数だけのトラックが日本中を走り回らなければなりません。

トラック台数が多ければ、道路は渋滞し多くの二酸化炭素が排出され環境破壊へ繋がってしまいます。

同じ地域に運搬する荷物をまとめて、1台のトラックで運ぶことによって人件費・燃料費の削減が可能です。

交通量を減少させれば、渋滞の緩和にも繋がりますしドライバー負担の負担を軽減することで無理なく業務を遂行できるようにもなります。

経済同友会が提言した標準化する物流問題の具体的施策

コロナ渦において緊急事態宣言下では、物資の流通が滞っていたことで混乱をまねきました。

このようなことからも、物流機能を維持するために具体的な施策を講じて改善していくことが大切であると考えています。

規格策定したハード面とデジタル活用したソフト面を標準化

共同配送の実現するためには課題が多く簡単には実現ができませんでした。

そこで、共同配送の実現に向けた具体策としてハード面とデジタルを組み合わせた新たなソフト面を標準化することしました。

具体的には荷姿を統一規格にし、どの企業が配送してもわかるようにしまければなりません。

また、商品の安全を保ち、製品への配慮ができるような保管共同物流センターの確保も必要です。

1つのトラックで複数社の商品を運搬するので、データや管理システムの統一化も重要になります。

業務を標準化するためには、共通ルールを策定し企業間でどのように情報共有するかを決めなければなりません。

このような業務をデジタル化することで、共同配送がスムーズに運用できるようになるのです。

翌々日納品と検品レスの商取引に標準化

一般的に検品は入出荷のタイミングでそれぞれ実施されています。

これは破損などを検品することで防ぐことが目的としていますが、品質と数を検品するとそれだけ時間と人員が必要です。

検品レスは、商品出荷時に検品すること、輸送中に破損が起きないようにすることを条件として行うことができます。

通販サイトでは、前日午前に受注した商品は、当日中に検品し配送されることもあります。

これを、納品前々日の夕方で受注を締切ることで、納品前日に出荷作業を行い、納品明細情報をデータで物流センターに送信します。

こうすることで、荷受け側は伝票照合を活用すれば検品レスが可能となり発送できます。

リードタイムに余裕ができると、トラックやドライバーの確保がしやすく効率的に運行計画が立てられます。

こうすることで、出荷作業が夕方に集中することがなくなり、時間外勤務の削減にも繋がります。

デジタル化とデータの仕様を標準化

商品の配送をデジタル化すれば、天候や交通状況に併せて効率よくルートを決めることができます。

ベテランドライバーでも、交通状況はAI任せになりますので経験が浅いドライバーであれば、最適なルートが示されれば最短で配送も可能です。

効率的に配送ができるようになれば、燃料コストカットや積載量効率化co2削減などが期待できるでしょう。

また、運送に必要な伝票も電子化が進み、アプリなどを使って簡単に登録できるようになってきました。

紙の伝票の印刷代金や伝票を保管する場所が必要なくなるのでコスト削減にも繋がります。データを使った倉庫管理システムなどを導入すれば、入出荷情報の管理ができるため、企業同士でのやり取りもスムーズになります。

共同配送のメリット

共同配送することで、物流業界の課題が解消できるだけでなく、システム管理の面でもメリットがあります。

具体的に、４つのメリットについて説明しましょう。

業務の負担が減って効率的に配送できる

従来の配送方法では、荷物の量に関わらずトラックは運送に走らなければなりません。

非効率な配送になることも多く、ドライバーの負担も大ききになります。

共同配送では、複数の企業の荷物をまとめてトラックに積載できるので無駄なスペースができることもなく効率的な配送が可能です。

トラックの積載率を向上させることで、無駄なトラックの稼働をストップさせられるのでCO2排出量の削減にもなり環境問題に貢献できます。

受け取る側も、毎日何台ものトラックが到着するのを待たなくてもよくなるのでお互いに業務の負担を減らすことができます。

人材不足の改善や労働時間の短縮につながる

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると運送業では163時間/月の勤務と、全業種の平均よりも2割程長くなっています。

また、労働災害発生状況（令和和５年における労働災害発生状況）では、死亡災害の発生状況に関して、陸上貨物運送事業 が17人（前年同期比 6.3%増加）と掲示されています。

人口減少でドライバーのなり手が少ないうえに、厳しい労働条件の下で働かなければならない状況を、共同配送でカバーすることができます。

なぜなら、物流会社の荷物を1つにまとめることで、トラックに隙間を作らずに輸送できるので積載率が上がります。

輸送ルートを固定化すれば、納品時間を一定にできるので荷受けの手間もなくなるでしょう。

荷主・荷受け双方の業務負担も軽減され労働時間の短縮にも繋がります。

配送にかかるコストを削減できる

積載率が上がることによって、運送に必要な車両の稼働台数を減らすことができます。

稼働する車両が少なくなれば、燃料費も削減できますので配送に必要なコストの削減が可能です。

このコストカットは、運送業者だけにメリットがあるように思えますがそうではありません。

無駄なコストが発生しない「無理に節約しなくてもよくなる」と心に余裕が生まれます。

従業員の働き方にも、良い影響を与えるだけでなくコストカットされた分は、配送料金などに反映させることができるようになります。

運送料が安くなれば消費者側にもメリットです。

排出するCO2を削減できる

トラックの運送がなければ、流通が止まってしまいます。

しかしながら、従来の燃料1kgあたりで走るトラックは、3kgの液体CO2を生成する可能性があるといわれています。

ドイツやスウェーデンでは、EVトラックが充電できる道路試験などが行われているなど世界的に環境問題への取り組みが進められています。

共同配送で、現実的にトラック台数を減らすことができれば大幅にCO2を削減しカーボンニュートラルを目指せます。

共同配送のデメリット

共同配送には、社会的貢献や働き方改革に沿って満足度の高いメリットがあります。

ただ、デメリットも理解し、それをどのように解決していくかが今後の課題となるでしょう。

時間指定や追加の積載などの急な調整には対応しにくい

複数の物流会社が共同で荷物を輸送しますので、データの連携や荷物の取りまとめをどのようにするかなどの課題は残ります。

また、集荷から運送まで複数の物流会社が関わりますので、急な個数の変更や追加搭載、時間指定に対応ができない可能性があります。

会社同士が密に連絡が取れるようなシステムがないと細かい調整が困難ですし、規格一定にするなどの親和性も大切です。

また、配車の管理システムを利用しても自然災害による渋滞などは避けることができません。

2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働の規制強化されます。

さらに厳しい条件になり、早期の解決が求められますが、物流テックの導入で徐々に改善することは可能です。

荷物の配送状況を確認しにくい

複数社の荷物が1つのトラックに混載されるために、自社の荷物がどのトラックに乗せられ配送されるのか把握しにくくなります。

輸送ルートは各社で異なるために、これを変更しドライバーに徹底させるのも時間がかかります。

特に渋滞は避けられず、予定時刻通りの配送ができないケースが多いです。

配送料金やダンボールの規格を調整するための時間が必要になる

配送料金については、運送会社が独自に決めていますので共同配送する場合には統一しなければなりません。

運搬するトラックの台数が減ることで経費が削減できますが、どこまで配送料金を抑えられるのかは話し合いが必要です。

荷物を効率よく積載するためには、ダンボール規格を全社で統一する必要があります。

調整には時間がかかりますが、配送料金はダンボール規格によって定められているので配送料金も決まりやすいです。

親和性が高くないと共同配送が難しい

2つの会社A社とB社の荷物を載せるとき、親和性が高くないと積極的に取り組まないデメリットがあります。つまり、状況の確認や規格の調整をする際、一方ではなく双方の歩み寄りが重要です。

まずは共同配送をする話し合いの場を設けて、デファクトスタンダード化していく必要があります。しかし、デファクトスタンダード化していく立ち位置を持った会社が少ない現状があるのも課題です。

まとめ

深刻な人手不足にある物流業界において、業務効率化やコストに削減に繋がる、共同配送を活用することは大きなメリットになります。

しかし、共同配送の仕組みを取り入れても渋滞が避けられない、急な配達の調整ができないなどの課題はあります。

共同配送を実施する際には配送ルートやスケジュール、運送ルールなどの調整を一方ではなく双方が歩み寄り、事前に決めておく必要があります。

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