目次
- 2024年4月より運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される
- ドライバーの減少する収入を上げ離職率を減らす取り組みと荷主への運賃の増加による収益の確保が需要になる
- M&A、IT化、人手確保など並行して対策をする必要がある
デジタル化の影響から、通販サイトを利用する消費者が増えたことに加えて、コロナ禍によって生活様式が変化し、物流利用者は増加しています。
ところが少子化による働き手不足は、物流の世界にも大きな影響を与えており、長年ドライバー不足に悩んでいます。
そんな物流業界に追い打ちをかけるのが2024年問題です。
本記事では、この問題をどのようにクリアしていくのか、課題への取り組み内容や解決方法までを詳しく説明します。
物流業界に迫る2024年問題とは
働き方改革が推奨されてから、従業員のワークライフバランスを重視し改善する企業が増えてきました。
長時間勤務の傾向にある物流業界に、2024年問題はどのような影響を与えるのでしょうか。
2024年問題の概要
少子化により減少する労働力の確保と、生産性向上させるための取り組みとして「働き方改革関連法案」が決議されました。
それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革で、様々な企業で新しい取り組みがなされています。
この法案によって、2024年4月より運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。
ドライバーの高齢化、少子化により若手の働き手が減少していることで、物流業界では慢性的なドライバー不足に悩んでいます。
そこに通販市場が急成長したことで、宅配サービスの取り扱いが急増、ドライバーの長時間労働が常態化していきました。
このような問題を解決し、トラックドライバーのライフワークバランスを整えることが目的です。
時間外労働の上限規制の適用
時間外労働の上限規制は、原則として残業時間は月45時間/年360時間となり、特別の事情がない限りは認められません。
ところが、運送業やバスやタクシーなどの自動車運転業務は、その特性から改善には時間がかかると判断され適用が除外されていました。
2024年4月からは、自動車運転業務にも上限規制が適応されることとなったのです。
ただし、業務の特性から一般の上限制限は適用されず、960時間/年を超えなければよいとされています。
将来的には一般企業同様の規制の適用が好ましいとされていますが、課題を抱えた物流業界がどのように変革していくのか注目されています。
運送・物流業界の時間外労働の実態
厚生労働省が公表した資料にて大中小トラックの実労働時間を調べました。
平均労働時間は176時間/月、超実労働時間においては大型ドライバーで35時間/月です。
自動車運転業務の上限規制には引っかかりませんが、一般的な上限を大きくオーバーしていることがわかります。
また、厚生労働省が公表している資料では通常期で1日あたりの時間外労働が4時間を超えているトラック事業者が18.3%もいることがわかっています。
月に20日間稼働した場合、1日あたりの時間外労働を4時間と仮定すると、年間960時間にもなり時間外労働の上限規制に対応できません。
参考：改善基準告示見直しについて(自動車運転者の基礎統計）、自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果
2024年問題の改善のためにはどうするべきか？
ネット市場の拡大化で物流量が増えると、ドライバーの業務負担も多くなり、業者が対応できなくなっていくことが考えられます。
この悪循環を断ち切るために、どのような対策をすればいいのでしょうか。
ドライバーの減少する収入を上げる
運送業のドライバーの運行手当は、走行距離で決まるのでトラックでの稼働時間が減少すると賃金も少なくなります。
特に自動車運転者は、全般的に賃金が全職業と比較して低い傾向にあります。
時間外労働時間が規制されることで、給与が下がってしまうと不満を抱えた社員が離職する確率が高くなります。
収入の減少によって離職者が増えてしまわないように、賃金を上げることも考える必要があるでしょう。
また、中小企業では、同一労働同一賃金の法律の導入が適用されています。
このことで、運送会社でも正社員と非正規社員との間で給与を含む待遇に差をつけてはいけなくなりました。
物流業界では、多くの非正規社員が働いていますので、待遇差がでないようにすることも大切です。
※同一労働同一賃金：同一企業や団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を解消すること
ドライバーの人手を増やす
国土交通省の資料によると、ドライバーの約45.2％は40〜54歳で29歳以下の若年層は全体の10％以下です。
全体的に中高年層が中心となっており、今後10〜15年後には、さらに深刻なドライバー不足が懸念されます。
働き手が少ないだけでなく、運転免許を所有する若者が減少していることも原因と考えられています。
また、拘束時間が長く、肉体労働でキツイ仕事なのにドライバーの給与が低いことも人材集めに苦戦する理由です。
労働環境や条件を見直し、福利厚生を整えるなど、ドライバーという職業に魅力を感じてもらう必要があります。
他の職業との差別化がうまくいかないと、運転以外にどのような業務に携われるのかなどがわかりません。
また、未経験者や女性ドライバーへのサポートなどを明確にすると募集に人が集まりやすくなります。
運賃を増加して荷主にも負担してもらう
燃料費の高騰は運送会社の負担になっていますが、荷主への運賃値上げ要請を長年行っていないのが現状です。
このまま運賃を値上げせずに取引を続けていると、ドライバーの長時間労働や人材不足などの問題がさらに加速していきます。
運賃の見直しは2024年問題だけでなく、ドライバーの働き方改善のためにも必要です。
宅配の再配達を減らす
再配達依頼はドライバーの拘束時間が長くなり、労働環境を悪化させる原因です。
自宅以外、会社などでの受け取り方法や日時指定なども有効ですが、「置き配」や「宅配ボックス」を利用してもらうのが有効でしょう。
運送業者は労働規制がある中、業務時間の中でどれだけ効率的に運べるかが重要になっています。
例えばトラック内に数個のみの配送をするのではなく、豊富に詰まった配送であれば何度も運ぶ必要がありません。
また、運送会社の公式アプリやライン登録で、気軽にサービスを利用できるようにするアピールも必要です。
サービスの活用で顧客満足度を得られれば、継続的に配送できる可能性が高まります。
M&Aを実施する
物流業界を再編し活性化するには、M&Aを実施して大手企業が中小規模の企業を傘下とすることです。
こうすることで、ドライバー不足は解消しますし傘下企業の起点を活かした物流システムを構築することもできます。
ITを積極的に活用する
配車や運送計画などはアナログよりもデジタル化したほうがミスが少なく確実です。
経験はもちろん大切ですが、客観的に判断することで適切な配車やスケジュール調整ができます。
また、配送伝票もデータ化すれば業務負担が減りますので生産性向上が期待できます。
初期費用など、コストはかかりますが長期的に考えれば業務効率の改善や費用対効果も高まるでしょう。
2024年問題のために物流大手3社が取った行動
物流業界の問題解決にいち早く反応したのは、物流大手企業のクロネコヤマト・佐川急便・日本郵便でした。
どんな施策を考え、どのように対応したのかその実例をご紹介します。
クロネコヤマト：JALと手を組んで貨物専用の航空機を導入
2024年問題、度重なる自然災害による交通障害リスクに対応する手段として、貨物専用の航空機が導入されます。
仏エアバス製旅客機を貨物専用機に改修して利用し、運航はJAL傘下のジェットスター・ジャパンが担当です。
JALグループも、国内路線の小型化や利用者の減少によって、いくつかの課題を抱えていたことから新たな供給として陸路との運航に踏み切ったのです。
ヤマト運輸はJALとの共同によって、長距離運航の構築や緊急時の交通手段を確保し安定的な輸送力を確保しました。
佐川急便：宅配にかかる現行運賃および現行付加料金を改定
佐川急便では、IT活用や輸送ネットワークへの投資、業務の効率化などの対策をいち早く講じてきました。
2024年問題を前にして、「飛脚宅配便（クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の現行運賃の改定を行っています。
飛脚宅配便・飛脚特定信書便に関しては、約100円前後、飛脚ラージサイズ宅配便は120円前後の値上げです。
2017年の価格改定以降、コスト高にあえぐ下請けとは協議せず現行を維持してきました。
しかしながら、委託している下請け企業の運転手へのしわ寄せが大きく、配送サービスの工場と品質維持のために料金を改定します。
また、PALTACと佐川急便は双方のネットワークやノウハウを連携することで、持続的な物流インフラ構築していきます。
この他にも、他社との共同配送や異業種との連携などでも物流最適化が進むでしょう。
日本郵便：中継輸送や女性ドライバーの確保を積極的に実施
男性ドライバーが中心な物流業界の中で、女性ドライバーの活躍が目立つのが日本郵便です。
ドライバーの負担を軽減する中継輸送は、ドライバー交代だけでなく、中継拠点でトラクター（牽引車）を交換、もしくは貨物を積み替える方法があります。
中継輸送では、ドライバーの労働時間管理を徹底することで直帰が可能になり女性ドライバーが働きやすい環境になっています。
また、女性活躍推進法や、国土交通省による「トラガール促進プロジェクト」によって大型トラック免許を取得する女性も多いです。
すでに大手物流会社では、女性ドライバーを採用していることからも、日本郵便でも積極的に採用を始めています。
まとめ
大きな問題を抱えていた物流業界も、働き方改革関連法施行のリミットが近づいてきたことで本腰をいれた対策を始める時期にきています。
人材不足や労働環境の見直しはもちろんですが、IT導入によって荷待ち・荷役時間の短縮や配車などの業務効率化の促進が必要です。
2024年になれば問題が如実に表れるため、準備をしないと企業だけではなく個人にも影響します。
準備を早くできるかどうかで、今後の企業の負担が大きく変わってくるでしょう。
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