2024年問題で変わる物流企業の営業方法を紹介！ミスマッチな働き方を改善

2024年問題が迫っている中、自動車運転の業務に規制がかけられて従来の働き方が通用しなくなってきます。

働く時間の減少や働くドライバー不足などがあり、企業の利益は減少していくでしょう。

大手企業はAIやシステムの導入などで対応していますが、なるべく莫大な初期費用をかけずに対応したいものです。

そこで本記事では、2024年問題で変わる物流企業の営業方法を紹介します。

迫りくる2024年問題

働き方改革で労働基準法が改正されて、以下の事業・業務に時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。

• 工作物の建設事業
• 自動車運転業務
• 医業に従事する医師
• 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

上記のうち物流業界が関係するのは、トラックや車両等で輸配送するための「自動車運転の業務」です。

2024年4月以降は以下3つの規制が行われて、従来の働き方が通用しなくなってしまいます。

• 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となる
• 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されない
• 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制は適用されない

参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」

2024年問題は企業にとってマイナス

時間外労働の上限規制が行われるということは、長距離輸送ができないことを意味しています。

長距離輸送しているドライバーの勤務時間が減少して、荷物が従来の終着点まで運べなくなるでしょう。

どのようなマイナス点があるのか、具体的に解説します。

時間外労働のときに走行していた終着点まで運べなくなる

2024年問題によって、時間外労働のときに走行していた終着点まで運べなくなるマイナスな点があります。

例えば大阪から東京まで約500kmありますが、かかる時間は片道だけで6時間です。

往復を考えると12時間かかり、渋滞や荷積み・荷卸し、サービスエリアの利用などの時間を含めると、さらに時間がかかるでしょう。

そのような労働環境の中で時間外労働の上限規制が行われるため、ドライバーだけではなく、企業にとっても十分な利益を確保できません。

次の物流拠点、もしくは消費地まで運びきる・やりきることで仕事をしたと言えるからです。

これは物流業界に限らず、どの業界でも同様に言えます。

例えばクリエイティブ業界（インターネット、放送、音楽など）を想像してみてください。

バラエティーやニュースなどは約1時間の放送時間に設定されていて、収録した映像を編集しているクリエイターがいます。

そこで彼らが勤務時間が上限規制を超えたのを理由にして、仕事を途中で切り上げてしまうとどうなるでしょう。

雑な編集でクオリティーを落とした1時間分にするか、1時間を超えるような収録内容になってしまいかねません。

納期がある中で仕事を切り上げてしまうと、マイナスな影響が出てしまうものです。

物流業界でも同じことが言えて、積んだ荷物を運ぶのは前提であり、最後まで届けきることでお金が発生します。

荷物の到着を待っている個人や企業がいる中で、時間外労働の上限規制を理由に途中で運ぶのを辞めたり、納期を遅らせたりするわけにはいきません。

しかし、労働基準法の改正に従わないと違法になるわけなので、長距離輸送ができないのは絶対です。

企業が運びたい終着点まで運べないことで、企業にとって収益減少になるのが目に見えている未来と言えるでしょう。

そのために、物流企業は2024年4月までに、限られた時間の中で効率よく運ぶ方法を考えて対策する必要があります。

人員が物流業界から離れていく

時間外労働の規制により、物流業界の人員が離れていくのが懸念されています。

輸配送は8時間分の距離まで運べばお金になるわけではなく、届け先まで運ぶ対価としてお金が発生するものです。

従来の時間まで働けなくなるとドライバーの給料が頭打ちになり、これまで稼げるイメージが強かった長距離ドライバーは徐々にいなくなってきます。

働ける時間が減ると請け負える業務量も減り、従来のような収益にはならないでしょう。

ただでさえ、物流業界の人員は不足している状況ですが、人件費がかさむのも問題です。

月60時間を超えた労働をすると、25％から50％以上に割増賃金率を挙げる必要があります。

人員不足とドライバーの賃金割増といった、矛盾しているような課題に対して解決をしなければなりません。

これから利益の上昇の見込みがまだない企業にとって、簡単に解決できるものではないでしょう。

人員不足のみを解決する場合は、AIやシステムを導入することが適しています。

しかし、費用対効果が見合わなければ、初期費用や維持費などが負担になりかねません。

例えばドローン配送をして荷物を運ぶ方法を、大手企業が採用しています。

中小企業でなるべくコストをかけたくない場合には不向きな方法ですが、解決策のうちの1つです。

対してドライバーの賃金割増のみの課題を解決するなら、高単価の商材を運んだり、急いで多くの数を運んだりすれば解決できます。

しかし、結局競合がいるため、簡単には商材が取れません。

すでに競合はメーカーに近い上流から商材を取っていて、残された道は安い商材を短時間で多く運んで収益を得る方法です。

もしくは新規のメーカー企業を探すために、情報を把握しておく必要があります。

時間外手当がへってしまい、物流業界は今後どのようにすれば生き残れるのかに注目が集まっていくでしょう。

サービスの低下を余儀なくされる

物流企業の課題に対して、荷主との話し合いが必要です。

働きたくても働けず、収益が減少している状況の中で、送料無料や即日発送のサービスを提供できない恐れがあります。

EC事業の普及により、送料無料や即日発送のサービスはエンドユーザーにとって嬉しいサービスとなりました。

注文した商品がすぐに届き、送料が無料になって金銭負担が少ない画期的なサービスです。

しかし、その商品を運ぶトラックドライバーはこれまで通りの距離まで運べません。

収益の減少をカバーするために、運賃を上げる策が考えられます。

例えば昇給するためのキャリアパス制度を導入すれば、賃料に応じた人材を育成できるでしょう。

ゆくゆくは1人で2人分の業務量をこなせる人材がいれば、限られた労働時間の中でも稼げるようになります。

2024年問題は企業にとってプラスだ！

時間外労働の上限規制によって、長距離輸送ができない不変の事実があるものの「2024年問題は最高！」というプラスの考え方もできます。

政府も物流業界を追い込むために行った策ではないため、制度改正後も柔軟な対応が必要です。

どのようなプラスなのか見ていきましょう。

働きやすい労働環境を提供できる

ブラックな長時間労働がなくなり、従業員の心身の健康を維持できるのは企業にとってメリットです。

今までは全産業平均より労働時間が長い傾向がありましたが、働きやすい労働環境に変われば人員の離れが減少するでしょう。

2024年問題で変化する労働環境の詳細は、以下の通りです。

• 1日の最大拘束時間は休憩込みで15時間以内
• 1日の拘束時間で14時間を超過する場合は週2回が上限
• 月平均の残業時間が実質80時間以内
• 休息時間が最低9時間以上
• 運転の中断は原則休憩（ドライバーの荷積み・荷卸しの作業が不要）

中小企業のつながり意識が強くなってビジネスチャンスになる

経営者からするとマイナスなイメージが強いですが、視点を変えればプラスの要素もあります。

例えば、テレビ業界は毎日決まった放送枠の時間で放送していて、ホームページ制作会社は完成したデザインで納品しています。

仮に物流業界と同じ労働時間で働いたとしても、中途半端な状態で放送・納品することはありません。

理由は多くのスタッフが携わることで、納期までに間に合わせているからです。

この連携・コミュニケーションは、物流業界でも十分に応用できます。

大手の物流企業は鉄道会社と契約して貨客混載をしたり、AIやロボットなどを駆使したりして、既に対策しているところが多いです。

しかし、中小企業では大手企業のように莫大なコストをかけるほどの余力がない現実があります。

だからこそ、「つながり」を大事にしなければなりません。

企業同士が連携して物流業務を行えば、ビジネスチャンスになります。

例えば大阪から東京まで運ぶとき、静岡でバトンパスができれば効率的です。

中継基地があれば時間外労働にならず、決められた業務時間の中で仕事が終わります。

2024年問題で慌てる前に「つながり」を確保しよう

2024年4月から始まる時間外労働の上限規制に対して、多くの企業が対策を講じています。

時間外労働が規制されても準備ができている企業が大半ですが、中には日々の業務に追われて対策に間に合わない企業もいるでしょう。

そのような状況でも対策はシンプルで、今こそ企業同士のつながりを確保した流通体制を構築する必要があります。

簡単な例を挙げると、紹介が手っ取り早いです。

これからは物流企業同士のつながりが必要になるため、いつも運んでいる物流施設にヒアリングしてみるのが良いでしょう。

遅かれ早かれ「中継基地の拠点を知っていれば仕事が取れたのに」という状況はやって来ます。

長距離ができない短距離の配送になるため、いかに中継基地を探すのかがポイントになってくるからです。

従来の輸配送で6割の距離しか運べなくても、別の企業が残りの4割分を運んでくれるような「つながり」を確保するようにしましょう。

2024年問題解決後の働き方は効率的になる

時間外労働の上限規制によって長距離が不可能になるため、2024年問題解決後はどのような短距離配送にするかが注目です。

つまり、いかに効率よく積んで配送できるかにかかってきます。

数日かけて配送していたドライバーは、最長距離で運んだ場合でも1日1往復になるでしょう。

限られた時間の中で中継基地まで届けるには、迅速に集荷した荷物をトラックに積んで、すぐに出発できる仕組みや、荷待ち時間を軽減するための工夫が必要です。

まとめ

2024年問題のメリットとして、トラックドライバーが時間外労働で8時間を超えない働き方が実現できるようになります。

これによって、ブラックな長時間労働がなくなり、心身の健康を維持できるのがポイントです。

しかし、仕事によっては8時間を超える働き方をしなければ、対価に見合わない働き方（ミスマッチ）になるでしょう。

そこで、中継基地まで運び、残りの配送を別の会社に任せれば解決します。

今こそ企業同士のつながりを確保することが、物流業界で生き残れるかのターニングポイントになるでしょう。

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